退職して感じた失業者に対しての制度の良い点・悪い点
こんばんは
こうや豆腐です。
今回は退職してから思った
失業者に対しての政府・市町村の対応について
良い点と悪い点を書いていきます。
良い点
国民年金は最大で全額免除できるところ
失業した場合、国民年金は最大で全額免除できます。
年金制度には全額免除・一部免除・納付猶予があります。
大学生の人は20歳を越えると年金の納付が義務付けされますが
「学生納付特例制度」があり申請すれば納付猶予が適用されます。
実際、私も大学生時代はこの制度を利用しましたが猶予であって
結局のところ猶予した期間の年金は今後支払わなければなりません。
ですが失業した場合は全額免除であって、一切払う必要はありません。
さらに良い所は、払っていなくても半分の年金を払っている事になり、全額納付した額の半分の年金は貰えます。
国民年金の免除申請が簡単
離職票さえあれば、ものの5分くらいで申請ができました。
国民健康保険の保険証発行は当日でできる
任意継続保険の場合は、申請用紙を印刷して発送しないと行けなく
審査後に自宅へ保険証が発送されるので日にちが掛かります。
その点、国民健康保険は市役所に行けば30分もあれば保険証の発行が可能です。
雇用保険の審査が緩い
雇用保険について知らない方はこちら↓
前職の在職期間は4年弱で、1年以上の雇用保険を支払っていれば問題ないので難なくクリア、初めてハローワークに行った時は色々と不安だったのですが
ハローワークの職員はほんまに確認してるんかってくらい流れ作業のようにパンパン判子押してて、心配して損した感じでした。
移転費が結構でる
私の場合は失業した後、職業訓練校に行く予定でしたので
地元から離れている学校までの移転費が適用されました。
往復4時間以上かそれ以下かで支給金額が変わりますが一定金額が支給されるので
京都から長野への移転なので10万近い金額が支給されます。
実際にかかった費用が交通費が8000円で引っ越し代は2万くらいなので
残ったお金は好きに使って良いので調理器具などを買い占めています
職業訓練を受ける場合は雇用保険の給付期間が延長できる
通常30歳未満は給付期間が90日間しかないのと給付までの制限期間がさらに90日間です。
例えば3月に退職して6ヶ月間生活すると仮定すると
30歳未満の普通の人
4・5・6月は給付制限期間なので何も貰えません
7・8・9月は支給されますがそれ以降は貰えません
職業訓練を受講する人
4月から給付金が貰えます。
さらに職業訓練中はずっと貰えるので訓練期間が1年間の場合は1年貰えます。
悪い点
国民健康保険の保険料が高すぎるところ
これが一番大きいです。
明らかに、失業者が支払えず滞納せざる得ない状況を作っています。
実際に私の場合で話すと、国民健康保険と会社の任意継続保険のどちらか安い方を選ぼうとしました。
任意継続保険とは在職時に支払っていた健康保険の事で、在職時は保険料の半分を会社が支払ってくれていたのですが退職した場合は2年間その保険を継続できますが在職時よりも2倍の保険料を払わないと行けません。
さらに保険料の算出に使われるのは去年の年収なので
年収470万円で
任意継続の保険料は毎月28,000円くらいでした。
国保の保険料は雇用保険の減免制度を利用して毎月25000円くらいだと言われましたがまだ請求書が来てないので定かではないです。
つまり失業している者に対して、保険料が3万近い金額を毎月請求されます。
国民健康保険の軽減・減免制度が市町村によって違い計算が複雑
市町村によって保険料も軽減・減免制度も違うので
自分で保険料を計算できなく職員に聞いても大体ですかわからないので複雑すぎる
市役所の説明が統一されていなく、ヒューマンエラーが多い
実は、退職前に任意継続と国保の比較をした時は、市役所から任意継続のが安いと言われたので、任意継続の申請を行い任意継続の保険証を発行しましたが
市役所での年金免除申請時に、減免制度が使えるから国保のが安いかもしれないと言われ国保担当者に話したんですがその時も任意継続のが安いと言われ
自宅に帰ってから市役所から電話があり「やっぱり国保のが安いです」って連絡があり国保に切り替えました。
任意継続は退職した日から20日間以内でしか申請ができないのでこれで任意継続よりも高かったらクレームを言うてやろうと思います。
まとめ
職業訓練を受講する人にとっては雇用保険はとても良い制度です。
ただ退職してから3ヶ月以内で転職をされる方にはメリットが少ないので
そういった人には雇用保険加入分は帰ってくる制度にして欲しいです。
以上！！
